【専門家が丁寧に対応】経営・雇用を守る”助成金”について

2020.10.29 採用ノウハウ

「コロナの支援対策で助成金って
言葉をよく聞くけど、複雑すぎてよく分からない…」
「うちは対象なのかな、だとしたらいくら貰えるんだろう…」

ＴＶやニュースでよく見る「助成金」という言葉。
国からお金を貰える、という漠然としたイメージはお持ちかと思いますが、
実際の支援対象、申請手続きに明るい方はそれほど多くないかもしれません。

実際に行った助成金利用についての
アンケートでも、次のような調査結果が出ています。

このように、多くの方が「難しそう」「よく分からない」といった理由で
手続きをしていないケースが多いのが現状なのです。
しかし、せっかく受け取れるのならば、
上手に助成金を活用すると採用コストなどを
助成金から捻出できるので、経営にもメリットが大きいです。

そこで今回は、そんなお悩みを解決し、
受給へ向けて前向きに検討いただけるような情報をお届けいたします。

Contents

まずは、受給資格があるかご確認を

助成金とは、「雇用」に関する国からの支援金制度のこと。
資格要件さえ満たしていればいつでも、返済不要の資金が国から給付されます。
その資格要件というのがこちら。

・社員を1名以上雇用しているか
・雇用保険・社会保険に加入しているか
・会社都合での解雇を半年以内にしていないか
・残業代未払い等、労働違反を犯していないか

以上の4点を満たせば、助成金を受給できる可能性があります。
それでは、どのような助成金があるのか。一例をご覧ください。

有期雇用だった契約社員やパートスタッフを、無期契約へ
雇用変更し、給与を変更前より5％アップさせることにより受けられます。

※対象となるのは入社6ヵ月以上、勤続3年未満の従業員の方。
　また、変更後に週20時間以上勤務をする方となります。

※以下の方は対象外となります
・定年後に再雇用された方　・定年年齢以上の方
・定年まで1年未満の方　・代表者から3親等以内の方　・技能実習生の方

50歳以上の有期雇用スタッフ（社員・パート）を無期雇用へ
雇用変更することで受けられます。従業員の給与アップは不要です。

※対象となるのは入社6ヵ月以上、勤続5年未満の従業員の方。
　また、変更後に週20時間以上勤務をする方となります。

※以下の方は対象外となります
・定年後に再雇用された方　・定年まで1年未満の方
・64歳以上の方　・定年年齢以上の方

企業の健康づくり、そして離職率の低下を推進するために、法定健診の他、
定められたいずれかの健診を実施。1年後に定められた離職率目標を
達成すれば、1事業所あたり57万円の助成金が支給されます。

＜計画時の離職率―目標離職率＞の値が0%を下回る場合や、
新規創業で計画時離職率が不明な場合は、目標を0%とします。
上記の目標達成かつ、離職率が30%を下回っていることが条件です。

この度、ご説明致しました助成金ですが、申請する際に、
各コースごとに正しい手順、正しい就業規則の記載方法を
守らないと、不支給になるケースがあります。

・事前計画の届け出をしなかった
・就業規則に正しく制度を記載しなかった
・雇用契約書の必須項目が漏れていた

上記が理由で不支給になった実例もあります。
実際に制度に取り組む際には専門家の助言を受けたほうが
確実といえるでしょう。

今回ご紹介した助成金はほんの一部。補助金も合わせると、
一年間に3000種類が発表されており、調べれば調べるほど
「実際に受給するとしたら、どれがウチにピッタリなんだろう」
といった疑問や、
「申請するだけして、ＮＧになったら嫌だな…」
など不安も生まれると思います。

まずは「どの助成金が自社で使えるのか教えて欲しい」と
思われましたら、ぜひ私達にお声がけください。

「まずは専門家による、助成金活用方法の無料診断も可能です」

貴社の状況を把握し、最適な助成金についてのご案内や手続き・
運用についてなど、幅広いご相談を承ります！

まずは、お気軽にお問い合わせください。